2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
コロナ対策、オリパラの開催判断、そして本法案に共通する、この道しかないと突き進む政府の態度に国民は不信感と危険性を感じています。 リスクの適切な評価と対策を国民に示していくことが政治の責務であり……
コロナ対策、オリパラの開催判断、そして本法案に共通する、この道しかないと突き進む政府の態度に国民は不信感と危険性を感じています。 リスクの適切な評価と対策を国民に示していくことが政治の責務であり……
改めて、今の点を尾身会長にお伺いしたいと思うんですけれども、分科会の方でも、やはりこういう不要な規制が、逆に国民の、分科会が言われるいろいろな対策に対する不信感を生む一助となってしまっていると思うんですね。不要なものを不要だということを明確に打ち出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
菅総理が短期集中をうたって四月二十五日に始まった宣言は、週末ごとに対象地域の追加と延長を繰り返し、宣言の効果への疑念と総理の言葉への不信感は、国民の協力へのモチベーションを著しく低下させているのではないでしょうか。 急速に置き換わる変異ウイルスの拡大を抑え込み、二十日に宣言解除できるのか。影響がとりわけ大きい飲食業等、事業者は持ちこたえられるのか。
だけれども、これは政府への不信感にもつながりかねないんじゃないですか、こういうことを許していたら。 是非、この間、まさに菅原議員だけじゃなくて、あきもと司議員、収賄と証人買収の罪に問われて裁判、あるいは吉川元農水大臣、収賄罪で在宅起訴、河井御夫妻、そして今回の菅原元大臣、どこが政治と金がきれいになってきたんですか。ちょっと一言ぐらいコメントいただけませんか。
私ども立憲民主党は、この法案の質疑に当たって、先ほどの、国境離島並びに自衛隊の関連リスト一つ、一覧性を持って示されない、本当にファクトがはっきりしない、データもはっきりしない中で、もう既に採決ということが与党側から提案されておりますことに非常に不信感を覚えます。国会審議の軽視ではないかと思います。
これをしっかりチェックする必要がある、ここの部分の透明性というのがしっかりされていないと、ここに不信感が残っていると海洋放出そのものに不信感を抱かれるのではないか、そういうふうな御指摘も委員の先生からございました。
社会保険制度は加入者の支え合いで成り立っているものであり、制度の趣旨に反する社会保険料の免除は不公平感を生み、制度そのものに対する不信感を招きかねません。 厚労省はこうした懸念に対して、賞与に対する社会保険料については免除要件を厳しくしたと主張されますが、そもそも不適切な育児休業取得による社会保険料免除申請が行われる可能性について具体的にどのような対応を取るつもりなのか明言されておりません。
そしてまた、環境面でいいますと、御承知のとおり、残念ながら大手の後発医薬品製造販売業者の業務停止処分等がございまして、この後発医薬品に対する不信感あるいは不安あるいは供給不安、こうしたものが生じてきております。
本校はかつて、子供たちの暴言、暴力、そして大人への不信感にあふれ、抱え切れない心の闇を互いにぶつけ合い、強烈な力関係を構築していた。一方、その片隅ではいつもたくさんの孤独の影が不定愁訴を訴え、不登校に至るケースを生んでいた。校区には児童養護施設があり、過酷な生い立ちを背負う児童がいる。
そのときの地元の中国新聞のコピーを今提出させていただいて、参照していただいておりますけれども、まず、その話が出たら、県知事が、そして岩国市の市長が強く反対して、その報道が出たということで不信感をあらわにしたというふうな内容でございます。その裏を見てみると、地元の国会議員も反発をしているというその記事の中に岸大臣のコメントも載っておりまして、やめてくれよというふうな中身になっております。
○川合孝典君 大臣おっしゃったとおり、その一般原則、一般論としてという意味でいけばまさに大臣が今おっしゃったとおりなんですけれども、この一般原則で対応できないような事案が生じてしまったことによってこういう問題になっているわけでありますので、そのことに対してどう不信感を払拭して今後出直しを図っていくのか、信頼回復するのかということを考えたときに、私は、大臣の御決断できちっと、プライバシー、個人のプライバシー
孔子学院の実態がどのようなものなのか把握する仕組みがないからこそ、少なからずの日本国民が不安感と不信感を持っておられるのだと思います。 文部科学省は、現在のところ、孔子学院についての情報をほとんど持ち合わせていません。しかし、その一方で、日本政府においては、ほかの複数の省庁の方が孔子学院に関する動向にアンテナを張り、情報収集を図っています。
だから、外国から、諸外国からまた不信感を買うんです。この政府の対応について、報道ベースですけれども、中国は、言葉遊びに何やっているんだと、もう批判していますよ。本質をついていない言葉遊びで、政府は何やっているんだと。そして、韓国政府の方は、典型的なダブルスタンダードと。むしろ、外交的にはまた諸外国ともめるようなことを残しちゃっているわけですよ。
だって、自治体に混乱や不信感をもたらして、遅れているのは自治体の責任だというふうに住民捉えることになっちゃいますよ。国はまだどうやって支援するかも決めてもいないわけでしょう。 いや、ちょっとこういう発表ばかりを繰り返されると、ちょっと本当に困る。改めてほしい。 それで、ワクチンのことについてもう少し、元々聞きたかったことがあるんです。
具体的には、在院者が他者への不信感を有するなど資質上及び環境上の様々な問題や困難を抱えていることを踏まえまして、法務教官との深い信頼関係、これを基盤として、個々の在院者が抱える課題に応じて矯正教育を計画的に実施するわけでございます。
なぜオリンピックだけが聖域なのかということで、国民の間には大変不信感が募っています。これは間違いありません。何で私たちは飲酒を禁止してお酒も納入できないのにオリンピックはやるのか、そういう話なんですよ。だから、もっと皆さんの気持ちを、オリンピックファーストと言われないようにやっていただきたいと強く申し上げておきます。 続いて、高齢者のワクチン接種についてであります。
こうした形で一切執行部が決める、黙って従えという体制というものが、大学において教職員や学生の無力感あるいは不信感というものを増幅しています。
この不信感がどれほどの深さと広がりを持っているのかというのを具体的に示すのは難しいのですが、先ほども申し上げましたように、筑波大学の例でいえば、学長選考において、現職が有利であるにもかかわらず、永田氏は大差で敗れました。これは、実質的に教職員による不信任であったと見るべきだと思います。それにもかかわらず、学長選考会議は、人格高潔といった理由を挙げて永田氏を再任しました。
例えば、在院者が他者への不信感などを有していることを踏まえまして、法務教官との間で深い信頼の関係を構築するということ、そしてその基盤の上に初めて個々の在院者が抱える課題にしっかりと応じた指導ができるということでありますので、そういった指導ができるような環境については計画的に実施をしている状況でございます。 また、再非行防止に当たりましては、何といっても家族関係の調整、改善が必要でございます。
こうした少年は、例えば他者への不信感を有するなど、資質上及び環境上の様々な問題や困難を抱えておりまして、少年院におきましては、法務教官との深い信頼関係を基盤といたしまして、個々の在院者が抱える課題に応じた指導を計画的に実施するなどして、この問題性に着目したきめ細やかな働きかけを行っているところでございます。こうした処遇の、丁寧な処遇の在り方につきましては極めて重要であるというふうに考えております。
それで、データの宝庫なのでそのデータをどう活用しようかという議論が起こるのはそれは避け難いとは思うんですが、重要なのは、本来の業務に対する不信感につながるような個人データの利用というのは本末転倒だということであります。特に、自治体が行っている行政サービスというのは代替性が利かないものというものが大半でございます。
つまり、それはネットワーク外部性と呼ばれているもので、やはり、一人が使っているんじゃなくて、みんなが、全ての人が、ですから、先ほど申し上げたように、全ての国民が使いやすい、あるいは理解して不信感がないようなところでしっかり使うといったところが必要だと思います。それがない限り、やはり上から目線でこれ便利だだとかと言っていても、やはり一部の人が使っているだけにすぎないと。
先ほど申し上げましたけど、データの利活用が目的ではなくて、何らかの業務上必要があって個人情報を扱っていますので、そもそもの業務に支障とか不信感を抱かれるようなデータの利活用というのは本末転倒だと思っております。
これが私は不信感。 これをちゃんと説明できなかったら、あなたたちは、さっき言ったとおり、スリランカ人の名誉とかプライバシー、それにかこつけて自分たちの都合の悪いことを隠しているということになりますよ。ちゃんと説明してください。
その上で、何で精神科医の部分だけ載せていないのかが物すごく不信感を募らせると言っているんです。今の答弁だって、全く理屈が通っていないですよ。説明になっていないですもの。詐病という言葉を使っていないでしょうということを言いたいのかもしれませんけれども、中間報告で完全にそれをにおわせるようなことを書いていますよ。
ここが不信感が残っていますと、多分、この海洋放出そのものが疑問を持たれるということなので、これはまず第一です。 それから、決め方の問題なんですが、政府と東京電力が地元の方の反対があるうちは処分しない、決定しないという約束を二〇一五年に交わしていらっしゃるんですが、これを破ってしまったふうに解釈されています。ここが一番の問題でありまして、決め方の問題が残っていると思います。
それまで出ていなかったので、そういう不信感が残っているということです。 私は、全国でやるということは、それはほかの方々が納得してくださればやってもいいかもしれませんが、リスクという考え方からすれば、拡大します。だから、やはり私は、リスクを最小化するというのが一番大事なので、そこを考えてやっていただきたいというふうに思います。
中でも、エネルギー政策に関する審議会では、偏った人選の委員により一面的な判断が行われていることに不信感を抱かざるを得ません。中でも、委員会は高齢の方が多く、将来世代である私たち若者の視点を持つには非合理的です。 私たちが求めているのは、格差構造にはびこる不正義を認識し、それを正すような政策です。